Newsお知らせ

無料低額診療事業を行っています。
無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。

• 収入が少なく、受診が出来ない
• 年金だけで収入がない
• 健康保険料を滞納している
• 健康保険証が無い
• 生活保護を申請したが、適応にならなかった
• 他…費用が心配で受診出来ないなど

窓口での一部負担金免除の基準として

1. 全額免除は１ヶ月の収入が生活保護基準の概ね120％以下（一部免除は140％以下）
2. 患者からの申し出があった場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討したうえで、適合を判定することにしています。この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則１ヶ月、最大３ヶ月（一部負担の全額減免と一部免除は６ヶ月）を基準に運用します。

• 1人暮らし･･･9～10万程度
• 70歳代の夫婦2人暮らし･･･15万程度
• 30歳代の夫婦、小学生、中学生の4人家族･･･25万程度
• 30歳代の1人親、幼稚園児、小学生の3人家族･･･20万程度

以上は目安です。